ドローンは赤外線カメラやスピーカーを活用した熊対策で注目を集めています。しかし、実務で運用するには航空法のルール遵守や国家資格の取得など、事前の法的な整理が不可欠です。本記事では、熊対策でのドローン活用法や法規制、失敗しないスクール選びを解説します。
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この記事でわかること
- 赤外線カメラやスピーカーを活用した熊対策の具体的な方法
- 業務遂行に必要な航空法(特定飛行)のルール
- 飛行許可審査の簡略化につながる「国家資格」の役割
- 実践スキルを習得できるドローンスクールの選び方
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目次
1. ドローンによる熊対策の実態と3つの具体的活用法
1-1. 赤外線(サーマル)カメラによる夜間・早朝の生息調査
1-2. スピーカー・ライトを用いた追い払い
1-3. 猟友会や自治体と連携した駆除支援体制
2. 熊対策ドローン業務に立ちはだかる「航空法の壁」
2-1. 業務に必要な「特定飛行」とは
2-2. 難度の高い「夜間飛行」と「目視外飛行」
2-3. 市街地(DID地区)出没時の飛行規制
3. 業務化に「ドローンの国家資格」が重要な理由
3-1. 民間資格と国家資格(一等・二等)の違い
3-2. 資格取得による飛行許可審査の簡略化と即応性の向上
3-3. 導入・運用にかかるコストと期間の目安
4. 熊対策の実務で求められる操縦スキルとスクールの選び方
4-1. 山林・暗闇での通信ロスト(ATTIモード)を想定した実践訓練
4-2. 資格取得後も技術を維持できるアフターフォロー体制
まとめ
1. ドローンによる熊対策の実態と3つの具体的活用法

1-1. 赤外線(サーマル)カメラによる夜間・早朝の生息調査
熊は主に、薄暗い早朝や夕方に活動が活発になります。しかし、薄暗い時間帯や木の葉がうっそうと茂る山林では、人の目や通常のカメラで熊を見つけるのは難しく、従来の現地調査には限界がありました。
そこで効果を発揮するのが、赤外線(サーマル)カメラを搭載した産業用ドローンです。赤外線カメラを使えば暗闇でも動物の体温(熱源)を感知できます。ただし、草木や樹木に遮られた熊を必ず感知できるわけではありません。
これにより、「熊がどのルートを通って移動しているか」「集落に近づいていないか」をリアルタイムで把握できるようになります。また、従来の懐中電灯を使ったパトロールと比べて調査員が熊と直接遭遇する危険が激減するため、自治体職員や関係者の安全確保にも大きく貢献します。
1-2. スピーカー・ライトを用いた追い払い
熊を発見した後の対応として「追い払い」があります。従来は、人間が爆竹や大声を使って熊を山へ追い返していましたが、熊との遭遇による人身被害のリスクがありました。
ドローンを活用すれば、操縦者は数百メートル離れた安全な場所にとどまりながら、機体に搭載したスピーカーからサイレンを流したり、LEDサーチライトで熊を照らしたりして、山林の奥へ誘導できます。急斜面や藪の中など人間が入りにくい地形でも、ドローンであれば地形の制約を受けにくく、適切な距離を保ちながら追い払いを継続できます。
1-3. 猟友会や自治体と連携した駆除支援体制
追い払いが困難で、住民に危害が及ぶ可能性が高い場合には、最終的な手段としてハンターによる駆除が検討されます。この際、ドローンは上空から熊の位置情報を地上に中継する役割を担います。
運用フローとしては、まず上空のドローンが熊の位置や移動方向を特定します。その映像やGPS座標を、地上のハンターや自治体担当者が持つタブレット端末へリアルタイムに共有します。この情報をもとに、ハンターは熊の死角から安全に接近し、対処を行うことができます。上空からの監視により、藪の中で熊と遭遇するリスクが軽減され、ハンターの安全性が向上します。
2. 熊対策ドローン業務に立ちはだかる「航空法の壁」

ドローンは熊対策において有効な手段の一つです。しかし、実際の現場では天候(強風・雨天・濃霧)による飛行限界などの物理的リスクが存在します。加えて、法的な観点からも対応すべき要件があります。
2-1. 業務に必要な「特定飛行」とは
日本の航空法では、ドローンの飛行について、特定の空域や飛行方法を規制しています。これらに該当する飛行を「特定飛行」と呼び、原則として国土交通省への事前の許可または承認の申請が必要です。
熊対策業務でドローンを運用する場合、多くのケースでこの特定飛行に該当します。無許可で飛行させた場合、航空法違反として罰則の対象となるほか、関与した自治体や企業の信用にも影響を及ぼす可能性があります。
2-2. 難度の高い「夜間飛行」と「目視外飛行」
熊対策において頻繁に行われる特定飛行が、「夜間飛行」と「目視外飛行」です。
日の入りから日の出までの間にドローンを飛ばす「夜間飛行」は、機体の姿勢や周囲の障害物を肉眼で把握しにくいため、厳しく制限されています。また、山林の中を広範囲に探索する場合、操縦者が肉眼でドローンを直接確認し続けることは困難です。モニター映像のみで操縦する「目視外飛行」も、周囲の安全確認が遅れるリスクがあるため、厳格な承認要件が定められています。
関連記事:ドローンの「目視外飛行」とは?許可申請の条件やレベル4飛行、必要な国家資格を解説
2-3. 市街地(DID地区)出没時の飛行規制
近年は、市街地周辺の山林を生活圏とし、街中に恒常的に出没するクマ(いわゆる「アーバンベア」=山から迷い込んだ個体とは区別される)の報告が増えています。国勢調査に基づいて指定されるDID(人口集中地区)の上空は、ドローン墜落時の被害リスクが大きいため、原則として飛行禁止空域に指定されています。
市街地に現れた熊を追跡する場合、DID上空の飛行が必要になります。住民の安全を守るための飛行が新たなリスクを生まないよう、法的な要件を満たすことが求められます。
3. 業務化に「ドローンの国家資格」が重要な理由

複雑な申請手続きを円滑に進め、確実に業務を遂行するためには、国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の取得が実務上重要となっています。
3-1. 民間資格と国家資格(一等・二等)の違い
従来の「民間資格」は、基礎的な知識や操縦技術の証明にはなりますが、法的な効力は限定的です。一方、「国家資格」は国の登録講習機関で所定のカリキュラムを修了し、試験に合格した者に与えられる公的なライセンスです。
熊対策においては、立入管理区画を設けた上で行う飛行が中心となるため、まずは「二等無人航空機操縦士」の取得が実務上有効です。
3-2. 資格取得による飛行許可審査の簡略化と即応性の向上
国家資格(二等以上)を取得する主なメリットは、特定飛行を行う際の「飛行許可・承認手続きの簡略化、あるいは一部免除」です。
通常、許可が下りるまで数週間かかるケースでも、国家資格保持者が機体認証を受けたドローンを使用することで、一定条件下での手続きが不要となる場合があります。熊の出没は時期や場所を予測しにくいため、国家資格と機体認証を組み合わせることで緊急時の迅速な対応が可能となり、業務受注時の信頼性向上にもつながります。
関連記事:ドローン許可・承認申請の手引き|人口集中地区や夜間飛行の最新ルール(2025年版)
3-3. 導入・運用にかかるコストと期間の目安
業務として本格的に導入する場合、コストと準備期間の把握も重要です。
- 産業用ドローン(赤外線カメラ・スピーカー搭載可能な機体): 100万円〜300万円程度(2026年10月時点の目安)
- 国家資格取得(二等)のスクール費用: 初学者の場合で約15万円〜40万円程度(スクール・コースにより異なる)
- 受講期間: 数週間から1か月程度
計画的な導入準備を進めることが推奨されます。