ドローンの規制・法律を解説！飛ばしていい場所・ダメな場所の探し方

空港等の周辺
航空機の安全確保のため、飛行は禁止されています（許可を受ければ飛行可能）。
150m以上の上空
有人航空機との衝突を避けるための制限です。
人口集中地区（DID）
人や家屋が密集している地域です。都市部に多く存在しますが、都市部でもDID外の地域は存在します。安全確保のため原則として飛行できません（許可を受ければ飛行可能）。
緊急用務空域
災害時や捜索救助活動などに消防・警察・自衛隊が活動する空域です。この空域は許可があっても飛行できません。

1-3. 「飛ばし方」のルール（守るべき運用方法）

場所に関わらず、以下のルールを守って飛行させる必要があります。これらを守れない場合は、事前に国の承認が必要です。

日中飛行: 日の出から日没までの間に飛ばすこと。
目視内飛行: 肉眼で見える範囲で飛ばすこと（モニター越しの操縦は「目視外」となります）。
距離の確保: 人（第三者）や物件（建物・車など）から30m以上の距離を保つこと。
催し場所: お祭りやイベントの上空では飛ばさないこと。
危険物輸送・物件投下の禁止: 火薬類・高圧ガス・引火性液体などの危険物を運んだり、物を落としたりしないこと（農薬散布など承認を受けた場合を除く）。

2. ドローンを飛ばしていい場所は？

「自分の住んでいる場所がDID地区か分からない」という方は、スマホアプリやWebサービスを使って確認するのが確実です。

2-1. 国土地理院地図より便利！無料アプリ活用法

以前は国土地理院のWeb地図を確認するのが一般的でしたが、現在はスマホアプリで現在地の規制状況を瞬時に確認できます。

ドローンフライトナビ: 飛行禁止エリア（DID・空港周辺など）を地図上に赤く表示してくれる定番アプリです。^※1
SORAPASS（ソラパス）: 飛行可能エリアの確認に加え、飛行計画の作成支援機能もあります。^※2

現地に着いたら、まずアプリを開き「赤いエリアに入っていないか」を確認する習慣をつけましょう。

関連記事：ドローンフライトナビ徹底解説！使い方から法律、安全飛行のコツまで

2-2. 赤色エリア（DID）は原則NG！許可申請が必要

アプリの地図上で「赤く塗られているエリア（人口集中地区）」では、たとえ広い公園であっても、航空法に基づく許可がない限り飛行できません。なお、航空法上の許可を得た場合でも、公園の管理条例等で別途禁止されているケースがあるため、管理者への確認も忘れずに行いましょう。

どうしてもDID地区で飛ばしたい場合は、国土交通省のシステム「DIPS 2.0」を通じて、事前に飛行許可申請を行う必要があります。

3. 公園・河川敷・自宅の庭は飛ばせる？

「アプリで赤くなかったら、どこでも飛ばしていいの？」答えはNoです。航空法以外にも、土地の所有権や条例による規制が存在します。代表的なシーンを見てみましょう。

3-1. 都立・県立公園（条例確認が必須）

多くの自治体では、条例によって公園内でのドローン飛行を禁止しています。「ドローン飛行禁止」の看板がある場所はもちろん、看板がなくても条例で禁止されているケースも少なくありません。必ず管理事務所に確認しましょう。

3-2. 河川敷（河川法と管理者ルールの確認）

河川敷は比較的ドローンを飛ばしやすい場所ですが、以下の点に注意が必要です。

管理者ルール: 河川事務所や自治体が「無人航空機の飛行禁止」を定めている場合があります。
利用者への配慮: 釣り人や散歩している人がいる場合、30m以上の距離を保てないため、承認なしには飛行できません（承認を受ければ飛行可能です）。

3-3. 自宅の庭・私有地（DID地区・30m規制の罠）

「自分の家の庭なら自由だ」と考えるかもしれませんが、注意が必要です。

DID地区ならNG: 自宅が人口集中地区にあれば、許可なく飛ばせません。
30m規制: 庭が狭く、隣の家や道路から30m離れていない場合、承認が必要です。
紐付け飛行: 頑丈な紐（30m以内）で係留する場合に限り、一部の許可・承認が不要になる特例があります。

3-4. 海岸・山（比較的自由だが注意点あり）

海岸や山林はDID地区外であることが多く、飛ばしやすいスポットです。ただし、実際に催し物が行われている海水浴場（その期間中はイベント会場に該当する場合あり）や、国有林（操縦者が林内に立ち入る場合は入林届が必要）など、個別のルールが存在するため、事前のリサーチは不可欠です。

4. 知らなかったでは済まされない！違反時の罰則と実例

ドローンの法律違反は、「ごめんなさい」では済まされません。重い罰則が科せられる可能性があります。

4-1. 航空法違反で「書類送検」されるケース

航空法違反の罰則は違反の種類によって異なります。主な例を以下に整理します。

【罰則の種類】

許可なくDID地区で飛行させた場合：50万円以下の罰金
飲酒状態で操縦した場合：1年以下の懲役または30万円以下の罰金

違反の内容によって罰則の内容（懲役の有無・罰金額）が異なる点に注意が必要です。実際に、祭り会場での落下事故や、重要文化財周辺での無許可飛行により、操縦者が書類送検された事例も発生しています。

4-2. 小型無人機等飛行禁止法（重要施設）のリスク

皇居、国会議事堂、原子力発電所、自衛隊基地などの周辺は、航空法とは別の法律で飛行が禁止されています。このエリアで飛ばすと、警察官による排除措置（退去命令・機器の除去）の対象となるほか、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

5. ビジネス利用における国家資格の有効性

趣味の空撮以上に、測量・点検・物流などのビジネスでドローンを使う場合、規制への対応はよりシビアになります。そこで有効な手段となるのが、2022年に新設された「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」です。

5-1. 面倒な許可申請が「免除」されるメリット

国家資格を取得する最大のメリットは、業務効率の劇的な向上です。

申請の手間がゼロに
二等資格（操縦者技能証明）と第二種機体認証を両方取得し、立入管理措置を講じた場合、DID地区での飛行や目視外飛行など、これまで都度申請が必要だった特定の飛行（カテゴリーⅡB飛行）において、許可・承認申請が不要になります。資格のみ、または機体認証のみでは申請免除の対象とならない点にご注意ください。
ビジネスチャンスの拡大
クライアントに対して「国が認めた技能レベル」を証明できるため、案件獲得において有利に働くことがあります。

5-2. 一等資格と二等資格の違いとは

二等資格
一般的な業務（空撮、屋根点検など）に最適。第二種機体認証と組み合わせることで、多くの特定飛行で申請が不要になります。
一等資格
第一種機体認証と組み合わせることで、第三者の上空を飛ばす「レベル4飛行」が可能になります。都市部での物流など、高度なリスク管理が求められる業務に必須です。