ドローンによるインフラ点検｜費用・補助金から法律、内製化まで解説

インフラの老朽化が社会問題となる一方、点検現場では「人手不足」「危険な高所作業」「高額な足場費用」といった課題が深刻化しています。 「点検コストを具体的にどれだけ削減できるのか？」「導入に使える補助金はないのか？」 本記事では、そうした疑問に対し、ドローン活用の要点を解説します。

目次

1. そもそもドローンによるインフラ点検とは？
2. インフラ点検にドローンを導入する3つのメリット

2-1. メリット1：点検コストの削減

2-2. メリット2：作業員の安全確保

2-3. メリット3：点検期間の短縮

3. 知っておくべきデメリットと対策
4. ドローン点検の費用相場と内製化コスト

4-1. パターン1：専門会社への「外注」費用相場

4-2. パターン2：「内製化」にかかる初期投資とランニングコスト

5. ドローン点検に活用できる補助金・助成金

5-1. 事業再構築補助金

5-2. ものづくり補助金

5-3. 自治体独自の補助金制度

6. ドローン点検の活用事例

6-1. 橋梁

6-2. トンネル

6-3. 鉄塔・送電線

6-4. 太陽光パネル

7. 撮影データの高度な活用法（AI解析・3Dモデル）
8. 【内製化を検討する方へ】必要な資格とパイロット育成

8-1. ドローンの国家資格とは？（一等/二等）

8-2. なぜ国家資格が重要なのか？

8-3. 信頼できるドローンスクールを選ぶ

まとめ

1. そもそもドローンによるインフラ点検とは？

ドローンによるインフラ点検の基本的な概念と、従来手法との違いを解説します。

ドローンによるインフラ点検とは、カメラやセンサーを搭載したドローン（無人航空機）を飛行させ、橋梁、トンネル、鉄塔といった構造物の状態を遠隔で確認・診断する新しい点検手法です。 従来、高所や危険な場所の点検は、作業員が足場を組んだり、高所作業車を使ったりして直接確認するのが一般的でした。しかし、これらの手法には多くの課題がありました。

このように、ドローンは「安全・低コスト・短工期」を実現し、さらに点検データをデジタル化することで、維持管理全体の効率を飛躍的に向上させるポテンシャルを秘めています。

2. インフラ点検にドローンを導入する3つのメリット

この章では、ドローン点検がもたらす「コスト」「安全」「工期」の3つの大きなメリットを具体的に解説します。

2-1. メリット1：点検コストの削減

大きなメリットは、点検費用の大部分を占めていた足場や高所作業車、交通規制にかかる仮設費用を大幅に削減できる点です。

ドローンとAI画像解析を用いた点検支援技術を活用すれば、物理的な足場を組む必要がなくなり、それに伴う多額の資機材費や人件費をカットできます。

実際に、国土交通省（近畿地方整備局）が公開した上部工点検の比較事例^※1では、劇的なコストダウンが確認されています。 従来技術（足場設置）を用いた場合の合計金額が約213万円であったのに対し、ドローンとAI画像解析を活用した手法では約120万円まで圧縮され、約4割の費用削減を実現しました。

この大幅な削減は、高額な高所作業車の機械経費が不要になったことに加え、交通規制を行うための看板設置費や警備員の人件費（安全費）がカットされたことが大きく寄与しています。

2-2. メリット2：作業員の安全確保

高所や急斜面、トンネル内部といった危険な場所での作業をドローンが代替することで、労働災害の中でも多い「墜落・転落」のリスクを物理的にゼロに近づけることができます。

厚生労働省の労働災害統計（令和5年）^※2によると、建設業における死亡災害のうち、約4割（38.6％）が「墜落・転落」によるものです。 ドローン活用により、作業員が危険な高所へ登る時間を極限まで減らすことは、これら重大事故の未然防止に直結します。企業の安全配慮義務（労働契約法第5条）を果たす上でも、「高所作業時間ゼロ」を目指せる点は極めて大きなメリットとなります。

2-3. メリット3：点検期間の短縮

もう一つの大きなメリットは、足場の設置・解体が不要になることで、点検業務にかかる期間を劇的に短縮できる点です。ドローンは機動性が高く、現場到着後すぐに点検を開始できます。

橋梁点検の上部工における活用事例では、従来技術（足場）を用いた場合の工程が3日であったのに対し、ドローン/AI画像解析を用いた点検支援技術では1.5日に短縮され、工程が半減したことが報告されています。また、トラス橋の点検事例^※3では、ドローン技術の活用により、交通規制の準備や点検車の移動にかかる時間が縮減され、現場作業時間が約25%短縮されました。

現場作業時間の短縮と交通規制が不要になることにより、天候リスクの影響を受けにくくなるだけでなく、インフラ利用者への影響（交通規制期間の短縮）を最小限に抑えることにも繋がります。

3. 知っておくべきデメリットと対策

多くのメリットがある一方、ドローン点検にはいくつかのデメリットも存在します。導入を成功させるためには、これらを正しく理解し、対策を講じることが不可欠です。

• 天候への依存: ドローンは雨や強風に弱く、飛行が制限されます。特に風速5m/s以上での飛行は安全上推奨されません。対策としては、予備日を含めた余裕のあるスケジュールを組むことが重要です。
• 操縦スキルと専門知識: 安全な飛行と正確なデータ取得には、高度な操縦技術と、点検対象に関する専門知識（どのような損傷を、どの角度から撮影すべきか等）が求められます。対策としては、実績豊富な専門会社に依頼するか、自社で専門の研修を受けたパイロットを育成する必要があります。
• 法規制の遵守: ドローンの飛行は航空法によって厳しく規制されています。特に、人口集中地区や夜間、目視外での飛行は「特定飛行」に該当し、原則として国土交通省の許可・承認が必要です。対策としては、法規制を熟知した専門家が対応するか、国家資格を取得して手続きを簡素化する方法があります。

4. ドローン点検の費用相場と内製化コスト

「費用」について、外注と内製化の両面から具体的に解説します。

4-1. パターン1：専門会社への「外注」費用相場

専門会社に委託する場合、費用は点検対象の規模や期間、報告書の仕様によって変動しますが、一般的には「パイロットと補助者の人件費」＋「機材費」＋「諸経費」で構成されます。

• 料金体系: 日当制（1日あたり10万円～30万円程度）や、橋梁1基あたり〇〇円といった成果物ベースなど様々です。
• 費用相場: 小規模な橋梁や法面（のりめん）の点検で20万円～、中規模以上になると50万円～100万円以上が目安となります。 まずは見積もりを取り、費用対効果を検討するのが良いでしょう。

4-2. パターン2：「内製化」にかかる初期投資とランニングコスト

内製化する場合、長期的にはコストを抑えられますが、初期投資が必要です。

• 初期投資（目安）:
  • ドローン機体: 30万円～200万円以上（赤外線カメラのような特殊なセンサーを搭載する場合は高額になります）
  • 資格取得費用: 30万円～100万円（受講するコースによる）
  • 関連機材: PC、予備バッテリー、解析ソフトウェアなどで20万円～
  • 合計: 最低でも80万円～、本格的な運用には200万円以上を見込むのが一般的です。
• ランニングコスト: 機体のメンテナンス費用、保険料（年間数万円～）、人件費がかかります。

5. ドローン点検に活用できる補助金・助成金

この章では、ドローン導入の初期投資を軽減できる可能性のある、代表的な補助金制度を紹介します。

5-1. 事業再構築補助金

中小企業等が新分野展開や事業転換に取り組む際の経費を支援する補助金です。ドローンによる点検サービスを新たに事業として開始する場合などに活用できる可能性があります。

• 対象経費の例: ドローン機体購入費、専門家への研修委託費、広告宣伝費など。

5-2. ものづくり補助金

中小企業等の生産性向上に資する設備投資等を支援する補助金です。ドローン導入によって点検業務の生産性を向上させる取り組みが対象となる可能性があります。

• 対象経費の例: ドローン機体購入費、関連ソフトウェア導入費など。

5-3. 自治体独自の補助金制度

各都道府県や市区町村が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や設備投資支援を目的とした独自の補助金制度を設けている場合があります。自社の所在地にある自治体の情報を確認することをおすすめします。

※補助金の公募要件や対象経費は年度によって変動します。必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

6. ドローン点検の活用事例

この章では、ドローンが実際にどのようなインフラの点検で活躍しているか、代表的な事例を紹介します。

6-1. 橋梁

橋桁や床版、橋脚などのコンクリート部分のひび割れや剥離、鋼材部分の腐食やボルトの緩みなどを、高解像度カメラで撮影します。

6-2. トンネル

GPSが届かないトンネル内部では、レーザーセンサー（LiDAR）などで自己位置を推定しながら自律飛行するドローンが活躍します。壁面のひび割れや漏水を近接撮影します。

6-3. 鉄塔・送電線

赤外線サーモグラフィカメラを搭載したドローンで送電線を撮影し、異常な発熱箇所を特定することで、断線につながる劣化を未然に防ぎます。

6-4. 太陽光パネル

広大な敷地に設置された太陽光パネルを、赤外線カメラを搭載したドローンで上空から撮影します。「ホットスポット」と呼ばれる異常発熱箇所を短時間で特定し、発電効率の低下を防ぎます。

7. 撮影データの高度な活用法（AI解析・3Dモデル）

この章では、ドローンで撮影したデータを、単なる記録で終わらせないための先進的な活用法を紹介します。

ドローン点検の価値は、撮影後のデータ活用によってさらに高まります。

• AIによる損傷自動検出: 撮影した大量の画像から、AIがひび割れや剥離といった損傷箇所を自動で検出・分類します。これにより、診断にかかる時間を大幅に短縮し、見落としを防ぎます。
• 3Dモデル化による経年変化管理: 複数の写真を合成して構造物の3次元モデルを作成します。これにより、損傷の位置や大きさを正確に記録し、過去のデータと比較することで、経年による変化を定量的に把握できます。

8. 【内製化を検討する方へ】必要な資格とパイロット育成

この章では、ドローン点検の内製化に不可欠な「国家資格」と、人材育成のポイントを解説します。

8-1. ドローンの国家資格とは？（一等/二等）

2022年12月に創設された国の技能証明制度です。^※4

• 一等資格: 第三者の上空を、目視できない範囲で自律飛行させる「レベル4飛行」に必要となります。
• 二等資格: インフラ点検で多用される「特定飛行」（人口集中地区、夜間、目視外など）の一部が、許可・承認手続き不要または簡素化されます。

8-2. なぜ国家資格が重要なのか？

インフラ点検業務においては、二等資格を取得するメリットが非常に大きいです。これまで飛行の都度必要だった許可・承認手続きの一部が不要になるため、急な点検要請にも迅速に対応でき、業務の機動性が格段に向上します。また、国が認めた技能証明は、発注者に対する技術的な信頼性の証しともなります。

8-3. 信頼できるドローンスクールを選ぶ

国家資格を取得するには、国土交通省に登録された「登録講習機関」で講習を受けるのが一般的です。インフラ点検の技術を習得するには、以下の点に注目してスクールを選びましょう。

• 実績と専門性: インフラ点検分野での指導実績が豊富か。
• アフターフォロー: 卒業後も技術的な相談や、法改正に関する情報提供を受けられるか。
• 設備: 屋内練習場や、実際の現場に近い環境で訓練できるか。

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