ドローンを手に入れたものの、「ここで飛ばしていいのかな」「知らないうちに違反していたらどうしよう」と不安になる方は少なくありません。
飛ばしていい場所かどうかは、航空法だけでなく、小型無人機等飛行禁止法や民法、自治体の条例など、いくつものルールが重なって決まります。許可なく禁止区域で飛ばすと法律違反になるうえ、事故の原因にもなります。
この記事では、ドローンの飛行禁止区域の種類と、地図やアプリを使った確認方法、申請の流れまでを順番に説明します。
【最終確認日:2026年10月27日】飛行禁止区域を地図ですぐ確認する方法
飛ばしたい場所が飛行禁止区域にあたるかどうかは、次の公式マップ・公式ページで確認できます。法令や区域は変わることがあるので、飛行前には各公式ページで最新の情報を確認してください。
まず開きたい公式マップ・公式ページ
| 確認すること | 確認先 |
|---|---|
| 人口集中地区(DID)・空港等の周辺 | 国土地理院「地理院地図」(国土交通省が案内している表示設定) |
| 緊急用務空域 | 国土交通省 無人航空機の飛行ルール 最新情報、国土交通省航空局 無人航空機のX |
| 重要施設の周辺(小型無人機等飛行禁止法) | 警察庁 小型無人機等飛行禁止法関係 |
| 150m以上の上空・飛行の方法など航空法のルール全般 | 国土交通省 無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法 |
確認の手順(3ステップ)
- 地理院地図で、飛ばしたい場所が人口集中地区(DID)や空港等の周辺にかかっていないか確認する
- 警察庁のページで、重要施設とその周囲おおむね1,000mにかかっていないか確認する
- 飛行当日、国土交通省のページまたはXで、緊急用務空域が指定されていないか確認する
あわせて、土地の所有者・管理者や自治体の条例も確認しておきましょう。アプリは複数の規制をまとめて見られて便利ですが、最終的な判断は公式情報で行ってください。
法令別チェック表
| 法令 | 対象となる場所・飛行 | 対象の機体 | 必要な手続き |
|---|---|---|---|
| 航空法 | 空港等の周辺、150m以上の上空、人口集中地区(DID)の上空 | 100g以上 | 国土交通大臣の許可(DIPS2.0で申請) |
| 航空法 | 緊急用務空域 | すべての機体(100g未満も含む) | 原則飛行できない(他の飛行許可があっても不可) |
| 航空法 | 夜間、目視外、人・物件から30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下 | 100g以上 | 国土交通大臣の承認(DIPS2.0で申請) |
| 小型無人機等飛行禁止法 | 国の重要施設、外国公館、防衛関係施設、対象空港、原子力事業所などの敷地とその周囲おおむね1,000m | すべての機体(100g未満も含む) | 施設管理者などの同意+飛行の48時間前までに管轄の警察署へ通報 |
| 民法 | 他人の土地の上空 | すべての機体 | トラブル防止のため土地所有者・管理者の承諾を得る |
| 条例・施設の管理ルール | 公園、河川敷、海岸、観光地など | 自治体・施設による | 管理者・自治体に確認 |
もくじ
ドローンの飛行禁止区域とは?
・「航空法」に関する飛行禁止区域
・「小型無人機等飛行禁止法」に関する飛行禁止空域
・「民法、道路交通法、海岸法河川法」に関する飛行禁止空域
飛行禁止区域の確認方法
・ドローンフライトナビ
・DJIフライトマップ
・国土地理院地図
飛行許可の取得と飛行計画登録をする方法
・国土交通省飛行申請サイト(DIPS2.0)からの許可申請手続き
・国土交通省飛行申請サイト(DIPS2.0)からの飛行計画登録手続き
ドローンを飛ばす際の注意点
・飛行前日に確認するべき注意点
・飛行当日に確認するべき注意点
ドローンの飛行禁止区域とは?
飛行禁止区域は、事故を防ぎ、人の安全を守るために決められています。代表的なのは、人口集中地区や空港の周辺、150m以上の上空など、万一墜落したときに大きな被害につながりやすい場所です。
また、国の重要施設や防衛関係の施設の周辺も、テロや不正な監視を防ぐ目的で飛行が禁止されています。
ここからは、ドローンに関わる主な法律ごとに、どこで何が禁止されているのかを説明します。
「航空法」に関する飛行禁止区域と飛行方法
まずは航空法です。航空法のルールは100g以上の無人航空機が対象で、「人口集中地区」「空港等の周辺」「150m以上の空域」「緊急用務空域」の4つが飛行禁止空域とされています。
このうち人口集中地区、空港等の周辺、150m以上の空域は、国土交通大臣の許可を受けずに飛ばすことはできません。違反すると50万円以下の罰金の対象になります。
「緊急用務空域」は、災害時などに捜索・救助を行う航空機の安全を守るため、臨時で指定される空域です。100g未満の機体も含めて原則飛行が禁止され、空港周辺や人口集中地区などの飛行許可を持っていても飛ばせません。ドローンを飛ばす前には、国土交通省のホームページまたはXで、緊急用務空域が指定されていないか確認することが義務付けられています。
なお、2026年7月1日から、人口集中地区のうち工業専用地域は「人又は家屋の密集している地域」から外れ、この部分を飛ばす場合は人口集中地区の飛行許可が不要になりました。工業専用地域にあたるかどうかは、自治体の情報で確認してください。

航空法では、場所だけでなく「飛ばし方」にもルールがあります。「第三者、又は第三者の物件から30m未満の飛行」「夜間飛行」「目視外飛行」「イベント上空飛行」「危険物輸送」「物件投下」の6種類は、屋外で行う場合、飛行空域と同じく事前の申請が必要です。

これらの空域や飛ばし方は、許可・承認を受けない限り行うことができません。ルールは改正されることもあるので、飛ばす前には最新の情報を確認する習慣をつけておくと安心です。
「小型無人機等飛行禁止法」に関する飛行禁止空域
「小型無人機等飛行禁止法」(正式名称:重要施設周辺における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律)は、国の安全保障などの観点から、重要施設の周辺でのドローンの飛行を禁止する法律です。航空法と違い、100g未満のドローンにも適用されます。対象になるのは、主に次のような施設です。
1. 政府関連施設
首相官邸や国会議事堂、最高裁判所、危機管理を担う省庁の庁舎、政党事務所など、国の中枢機能を担う施設の周辺です。
2. 皇居や御所、外国の大使館
皇居や御所の周辺に加えて、外国の大使館や領事館の周辺も対象です。
3. 防衛関連施設
防衛省の施設や自衛隊基地、米軍基地など、国防に関わる施設の周辺も対象です。
4. 原子力発電所や核燃料施設
原子力発電所、再処理施設、核燃料貯蔵施設などの周辺も、テロや破壊工作を防ぐために対象になっています。
5. 要人が出席する行事や国際会議の会場
国内外の要人が出席する行事や国際会議の会場なども、期間を決めて対象施設に指定されることがあります。2026年7月の法改正では、国内要人が出席する行事会場なども新たに対象に加わりました。
6. 対象空港
新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港(羽田)、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹)、福岡空港、那覇空港の8空港も対象です。これらの空港の周辺では、航空法の許可とは別に、空港管理者の同意や警察への事前通報が必要になります。

対象施設の敷地・区域の上空を「レッドゾーン」、その周囲おおむね1,000mの上空を「イエローゾーン」と呼びます。2026年7月14日の法改正で、イエローゾーンはそれまでの「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に広がりました。
罰則も重くなっています。レッドゾーンの上空で飛ばした場合は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、イエローゾーンの上空で飛ばした場合も、改正により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になりました。
イエローゾーンで飛ばすときは、施設管理者などの同意を得たうえで、飛行の48時間前までに管轄の警察署へ通報する必要があります。以前は問題なく飛ばせていた場所が、改正後は対象に入っていることもあるので、飛ばす前に必ず確認してください。
「民法、道路交通法、海岸法河川法」に関する飛行禁止空域
航空法や小型無人機等飛行禁止法のほかにも、ドローンの飛行に関わる法律はいくつもあります。航空法の申請を済ませていても、それだけで「どこでも飛ばせる」わけではない点に気をつけてください。
1. 民法
民法は、財産権やプライバシーなど個人の権利を守るための法律です。他人の土地の上空を無断で飛ばすと、不法行為とみなされることがあります。
プライバシーの侵害:他人の土地や住宅の上空を飛ばして撮影すると、プライバシーの侵害にあたるおそれがあります。
財産権の侵害:私有地の上空を無断で飛ばすことが、所有権の侵害とされる場合があります。
私有地の上空を飛ばすときは、事前に土地の所有者から承諾をもらっておきましょう。建物の点検などで近隣の私有地にかかりそうな場合は、周知書をポストに入れたり、事前に訪問して了解を得たりしておくとトラブルを防げます。
2. 道路交通法
道路交通法は、道路での交通の安全を守るための法律で、ドローンの使い方によっては関係してきます。
道路上空での飛行:政府のガイドライン(ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン)では、道路の上空を単に通過するだけであれば、原則として道路使用許可などの手続きは不要と整理されています。一方、道路上で離着陸する場合や、撮影のために道路上に補助者や機材を置くなど、交通に影響する方法で行う場合は、管轄の警察署の「道路使用許可」が必要になることがあります。迷ったら事前に警察署へ相談してください。
申請窓口:管轄の警察署
提出書類:道路使用許可申請書、飛行計画書、安全管理計画(事故防止措置や監視体制などの詳細を記載)
注意点:道路の種類(一般道路、高速道路など)や交通量によっては、追加の安全措置や条件が付くことがあります。交通量の多い道路や歩行者の多いエリアでは、許可が下りにくいこともあります。
交通量の多い道路で飛ばす場合は、必要に応じて警備計画書を作り、警備員や補助者を配置することを求められることがあります。飛行エリアの周辺で立入制限が必要なときは、立入禁止の措置や周知もあわせて行います。
3. 海岸法、河川法
海岸や河川では、場所によって申請や許可が必要になります。多くの人が利用する場所であり、自然保護の面からも配慮が必要です。主なルールは次のとおりです。
河川法による制限:河川法は、河川の保全と管理を目的とした法律です。河川でドローンを使う場合は、その場所を管理している河川事務所や土木事務所、自治体の担当部署などに連絡してください。
海岸法:海岸保全区域など、管理上必要なエリアでは利用が制限されていることがあります。海岸管理者(都道府県など)に確認しましょう。港の周辺では、港湾管理者や条例のルールも確認が必要です。
自治体の条例・規制の確認:多くの自治体が、ドローンの飛行について独自の規制や条例を定めています。観光地や自然保護区域を含む海岸・河川では、特別な制限がかかっていることもあるため、事前に管理者へ許可が必要かどうかを確認してください。
観光地・レジャー施設がある場所:安全や騒音の問題から、条例で飛行が制限されている場合があります。
自然保護区域:国立公園や保護区に指定されている場所では、環境保護のために飛行が制限されていることが多く、環境省や自治体の許可が必要になることがあります。
このように、海岸や河川では関係する法律やルールが多いため、事前にどんな手続きが必要かを確認しておくことが大切です。
飛行禁止区域の確認方法
では、実際に飛ばしたい場所が飛行禁止区域にあたるかどうかは、どうやって調べればいいのでしょうか。よく使われているのは、公式の地図とドローン用のマップアプリです。周辺の施設や空域をまとめて確認できるので、確認漏れを防ぐのに役立ちます。
ドローンフライトナビ
ドローンフライトナビは、飛行禁止区域を色分けで確認できるマップアプリです。飛ばしたいエリアにどんな規制がかかっているかを、地図上でひと目で確認できます。
ドローンマスターズスクールでも、業務の際にこのアプリを使っています。
操作がシンプルなので、はじめての方でも迷わず使えます。飛ばしたい場所の日の出・日没の時刻もあわせて確認でき、アプリ内には航空法や小型無人機等飛行禁止法の解説も載っています。初心者から業務で使う方まで、幅広く利用されているアプリです。

DJIフライトマップ
DJIフライトマップは、ドローンメーカーのDJIが提供している地図です。DJIの機体を飛ばすときに使うアプリの中か、DJIの公式ホームページから確認できます。
このマップでは、空港周辺などDJIが独自に設定した飛行制限エリア(GEOゾーン)を色別で確認できます。DJIの機体はこのエリアに近づくと警告や飛行制限がかかるため、事前に見ておくと現場で慌てずに済みます。
ただし、DJI自身もこの情報はあくまで参考情報で、どの法令が適用されるかの確認は操縦者の責任としています。法令上の飛行禁止区域の判断には、国土交通省や警察庁などの公式情報を使ってください。

国土地理院地図
国土地理院地図(地理院地図)は、国が提供している公式の地図です。国土交通省も、人口集中地区(DID)や空港等の周辺の空域を確認する方法として、地理院地図を案内しています。
下のリンクから開くと、航空法の判断に使われる令和2年国勢調査の人口集中地区と、空港等の周辺の空域が表示されます。
ただし、小型無人機等飛行禁止法の対象施設や緊急用務空域は表示されません。警察庁・国土交通省の情報や、ほかのアプリとあわせて確認してください。また、空港周辺の境界付近は図面に誤差があるため、空港の管理者への確認も必要です。

飛行許可の取得と飛行計画登録をする方法
飛行禁止区域で飛ばす場合や、禁止されている飛ばし方をする場合は、事前に許可・承認を受ける必要があります。手続きには決まった書類や情報の提出が求められ、地域によっては条例のルールも加わります。ここでは、国土交通省への申請の流れを説明します。
国土交通省飛行申請サイト(DIPS2.0)からの許可申請手続き
国土交通省への申請は、DIPS2.0を使ったオンライン申請が中心です。機体登録と操縦者登録を済ませ、飛行マニュアル(国土交通省航空局標準マニュアルでも可)を用意したうえで、飛行申請を行います。
申請は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、不備のない状態で出す必要があります。書類の修正を求められることもあるので、余裕を持って早めに申請しておきましょう。
なお、DIPS2.0での申請は、あくまで航空法で決められた飛行空域や飛ばし方の制限を解除してもらうためのものです。航空法以外のルールや、その地域ならではの事情は、別に確認しておく必要があります。

1. 包括申請
DIPS2.0には、飛行の場所や経路を決めずに、一定期間まとめて許可・承認を受けられる「包括申請」があります。期間は原則3か月、最長1年で、【人口集中地区】【30m未満の飛行】【目視外飛行】【夜間飛行】【危険物輸送】【物件投下】などが対象です。
ただし、人口集中地区での夜間飛行、夜間の目視外飛行、補助者を置かない目視外飛行などは、飛行経路を特定して申請しなければなりません。また、許可を受けたあとも、飛行計画の通報や飛行日誌の記載、許可の条件を守って飛ばす必要があります。
DIPS2.0のシステムや航空法が変わらない限り、一度作った申請書を使って再申請できるので、これらの飛行をよく行う方は包括申請をしておくと手間が省けます。

2. 個別申請
【空港周辺】【150m以上の空域】【イベント上空飛行】は包括申請ができず、飛ばす場所(経路)を決めて申請する「個別申請」になります。イベント上空の飛行は、さらに日時も特定しなければなりません。
また、これらはDIPS2.0で申請する前に、空港の管理者、150m以上の空域を管轄する管制機関、イベントの主催者など、関係する機関から許可を得ておく必要があります。初心者の方や個人で飛ばす方にとっては、ハードルが高い申請です。

3. 代行申請
個別申請や難しい申請は、行政書士に依頼する「代行申請」という方法もあります。
費用は事務所や申請内容によって変わりますが、相場は1件あたり15,000円〜120,000円ほどです。
難しい飛行では独自の飛行マニュアルが必要になることもあるので、そうした飛行を考えている方には代行申請が向いています。
参考までに、行政書士法人を2つ紹介します。
【リーガライト行政書士法人】

https://naka4.com/drone/ryokin/
【バウンダリ行政書士法人】
国土交通省飛行申請サイト(DIPS2.0)からの飛行計画登録手続き
特定飛行を行う場合は、許可・承認を受けたあと、飛ばす前に飛行計画を通報しなければなりません。DIPS2.0の飛行計画通報メインメニューから登録します。
通報をせずに特定飛行を行うと30万円以下の罰金の対象になります。また、特定飛行では飛行日誌の記載も義務付けられていて、記載しなかった場合は10万円以下の罰金の対象です。
飛行計画登録マニュアル:https://www.uafpi.dips.mlit.go.jp/contents/fpl/preview/01.DIPS-Manual_FPR_JP_FlightPlanReporting.pdf
※国土交通省DIPS2.0
ドローンを飛ばす際の注意点
申請や飛行計画の登録が済んでいても、準備が足りないと「現地に着いたのに飛ばせない」ということが起こります。前日にやっておくことと、当日に現場で確認することを分けて整理しました。
飛行前日に確認するべき注意点
安全に飛ばすために、前日までに済ませておきたいことです。
1. 飛行予定エリアの所有者・管理者から許可を得ているか
国土交通省の許可を受けていても、エリアの所有者や管理者の許可がなければ、民法や河川法、海岸法、自然公園法などに違反するおそれがあります。必ず事前に許可を得ておきましょう。
2. 国土交通省の許可を取得しているか(航空法に該当する飛行の場合)
航空法に該当する飛行をする場合は、飛行開始予定日の10開庁日前までに申請して許可を受けておきます。
航空法に違反すると、罰則や技能証明の取消しなどの処分を受けることもあります。
3. 許可書を携帯しているか
許可を受けている場合は、許可書を持って行きましょう。ラミネートして持ち歩くか、電子ファイルで保存しておき、当日すぐに見せられるようにしておきます。
4. 飛行計画を登録しているか
飛行計画は飛ばす直前までに通報すれば問題ありませんが、前日までに済ませておくと当日の作業がスムーズです。
5. 機体、送信機、バッテリー、アプリ、カメラ(交換式の場合)のファームウェアは最新か
アップデートで不具合が直っていることも多いので、各機器を最新の状態にしておきましょう。
6. 機体、送信機のバッテリーは満充電になっているか
意外と忘れがちなのがバッテリーの充電です。1週間前に充電しておいても、自然放電やバッテリーの自己放電機能で残量が減っていることがあります。前日に残量を確認して、満充電にしておきましょう。
7. IMU校正はしてあるか
IMU校正は、ドローン内部のIMUセンサー(傾きや速度を検知するセンサー)を校正する作業です。前日に済ませておくと、当日の飛行をより安全に行えます。
8. 機体、送信機に損傷や変形はないか(プロペラ含む)
壊れている部分があると当日飛ばせません。スティックやプロペラなど交換できる部品に傷みがあれば、事前に交換しておきましょう。
9. microSDカードは準備してあるか
撮影したデータを保存できなければ、現場での時間が無駄になってしまいます。カードの準備と空き容量の確認をしておきましょう。
あわせて、飛ばす空域に緊急用務空域が指定されていないかも確認しておきます。この確認は航空法で義務付けられています。緊急用務空域は災害時などに急に指定されることがあるため、飛行当日にもあらためて確認してください。
前日にやることをチェックリストにまとめました。印刷して使ってみてください。

飛行当日に確認するべき注意点
続いて、飛行当日に現場で確認することです。
1. 周囲や上空に障害物・危険物がないか
特に、電波塔や電線など電波に影響するもの、木の枝のように障害物センサーが反応しにくい細いものがないかを確認しましょう。
2. 天候は良好か(風速5m/s未満)
国土交通省の航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の状態では飛行させないこととされています。風速計などで、飛ばす場所の風速を測っておきましょう。
5m/sを超える風の中で飛ばす必要がある場合は、独自マニュアルの作成をおすすめしています。独学で作るのは難しいため、行政書士法人に依頼するのが近道です。
【リーガライト行政書士法人】
https://naka4.com/drone/ryokin/
【バウンダリ行政書士法人】
https://boundary.or.jp/price/
3. 操縦と映像伝送の通信状況に問題はないか
送信機の設定画面で通信状況を確認します。強い電波干渉が出ている場合は、飛行を中止するか、鉄塔や電波塔などの干渉源を特定し、そこから離れて飛ばしましょう。
4. コンパス校正を行ったか
コンパス校正は、ドローン内部のコンパスを飛行場所の磁場に合わせて調整する作業です。校正しておくことで、機体の向きがマップ上に正しく表示されます。現場でしかできない作業ですが、5分ほどで終わるので必ず行いましょう。
5. ホームポイントは更新されているか
ホームポイントを更新しないまま飛ばすと、自動帰還機能(RTH)が働いたときに離陸地点へ戻ってこられなくなります。飛ばす前に、更新されたことを必ず確認してください。
6. RTH高度は適切に設定されているか
RTH高度は、周りの建物や樹木よりも高く設定しておきます。RTHでは設定した高度で戻ってくるため、低すぎると建物や木にぶつかるおそれがあります。
7. ステータス情報(OSDの各情報、距離、高度、GPS受信など)は正常か
ステータス情報がおかしいと、想定以上の高度まで上がってしまうことがあります。正常に表示されない場合は、気圧高度計の故障や、GPSをまだ受信できていないことなどが考えられます。
8. バッテリーのセルバランスはとれているか
送信機の設定からセルバランスを確認しましょう。崩れている場合は充電し直すか、それでも直らなければ5%まで放電してから再充電すると直ることがあります。
セルバランスが崩れたバッテリーを使うと、発火や膨張など事故の原因になります。
9. 送信機の操縦モードは合っているか
スティックモードが自分の慣れているモードになっているか確認しましょう。モードが違うと操作が逆になり、事故につながるおそれがあります。
10. フライトモードは適切か(Pモード推奨)
SモードやATTIモードになっていると、速度が出すぎたり機体が安定しなかったりします。Pモード(Nモード)やCモード(Tモード)などがおすすめです。
11. 機体の操作は正常か
最後に、目線の高さまで上げてホバリングが安定しているか、各スティックをゆっくり動かして動作に問題がないかを確認します。おかしな動きがある場合は、スティックキャリブレーションやビジョンセンサーキャリブレーションが必要かもしれません。
当日にやることもチェックリストにしています。あわせて使ってみてください。

安全対策を怠った結果、厳しい処分を受けるケースもあります。チェックリストを使って、安全確認とルールの順守を習慣にしておきましょう。
まとめ
この記事では、ドローンの飛行禁止区域と関係する法律、確認の方法、申請の流れ、飛ばす前後の注意点を紹介しました。
飛ばす場所が決まったら、まず公式マップで規制を確認し、必要な許可・承認と飛行計画の通報を済ませる。この順番を守るだけで、うっかり違反してしまうリスクは大きく減らせます。
「実際に飛ばしてみたい」「もっと専門的な知識を身につけたい」という方は、ぜひドローンマスターズスクールにも足を運んでみてください。
ドローンマスターズスクールの詳細

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ドローンマスターズスクール一覧
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DMS東京足立校
DMS千葉野田校(農薬散布ドローン専門)
DMS東京秋葉原校
DMS東京南砂校(2026年5月開校)









