「ドローンを飛ばしたい！でも、ドローンってどこで飛ばせるの？飛ばしたら違反になるかも…」と悩んでいる方はかなり多いのではないでしょうか？そんな方にこの記事を見ていただくことで悩みが解消できれば！ということで今回の記事を作成するに至りました。
ドローンを所有している方や業務で利用している方にとって、飛行禁止区域を理解することは非常に重要です。許可なく飛行させると違法になる可能性があり、事故を引き起こす原因にもなります。そのため最新の情報を把握し、適切な場所での飛行を心がけることが大切です。今回はそんなドローンの飛ばしていい場所の判断方法についてご説明していきます！
もくじ
ドローンの飛行禁止区域とは？
・「航空法」に関する飛行禁止区域
・「小型無人機等飛行禁止法」に関する飛行禁止空域
・「民法、道路交通法、海岸法河川法」に関する飛行禁止空域
飛行禁止区域の確認方法
・ドローンフライトナビ
・DJIフライトマップ
・国土地理院地図
飛行許可の取得と飛行計画登録をする方法
・国土交通省飛行申請サイト（DIPS2.0）からの許可申請手続き
・国土交通省飛行申請サイト（DIPS2.0）からの飛行計画登録手続き
ドローンを飛ばす際の注意点
・飛行前日に確認するべき注意点
・飛行当日に確認するべき注意点
まとめ
ドローンの飛行禁止区域とは？
飛行禁止区域は、事故の発生確率の低減や安全を目的に設定されています。例えば人口密集地区や空港の周辺、150m以上の空域があり、特に人命に関わるリスクが高い場所となります。誤った飛行をすることで、大きな人的被害や物的損害を引き起こす恐れがあるため、これらの区域での飛行は厳しく制限されています。加えて、国の重要施設や防衛関連の施設周辺にも同様の禁止が設けられています。これにより、テロ行為や不正な監視行為を防止するためにも、しっかりとした規制が必要とされています。このように、ドローンの飛行禁止区域は、社会全体の安全を保つための重要な取り組みとなっています。
上記はあくまでドローンに関わる代表的な禁止区域の例となっております。それ以外の法律に関してもじっくり解説していきます。
「航空法」に関する飛行禁止区域と飛行方法
まずはドローンの航空法によって禁止されている飛行禁止空域について解説いたします。
また、これから紹介する航空法に関しては100g以上の無人航空機に適用されるものとなっており「人口集中地区」、「空港周辺」、「150m以上の空域」が飛行禁止空域として規制されています。
これらの場所では「飛行申請」無しで飛ばしてはいけません。
「緊急用務空域」に関しましては災害時に臨時で設定される空域となっており、救助に関わる自衛隊や防災協定を結んでいる自治体の操縦士など、関係者だけが飛行することが出来ます。
また、ドローンの航空法によって禁止されている「飛行方法」についても下記のとおり6種類あります。
「第三者、又は第三者の物件から30m未満の飛行」、「夜間飛行」、「目視外飛行」、「イベント上空飛行」、「危険物輸送」、「物件投下」が禁止されている飛行方法となっており、これらの飛行を屋外でする際は先述の飛行空域同様、飛行申請が必要となります。
これらの飛行方法や、飛行空域を飛ばす際は許可を受けない限り飛行してはいけないため、法律を理解し、遵守することが自身の身を守るだけでなく、社会の安全を守るためにも不可欠です。最新の情報に基づいて、飛行に関する法律と規制を常に確認しておくことが重要となります。
「小型無人機等飛行禁止法」（正式名称：重要施設周辺における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）は、国の安全保障や防災の観点から特定の重要施設周辺での無人航空機（ドローンなど）の飛行を禁止する法律です。この法律は100g未満のドローンにも適用され、飛行禁止空域は、以下のような施設を中心に定められています。
1. 政府関連施設
国の中枢機能を担う政府関連施設の周辺では、無人航空機の飛行が禁止されています。これには、首相官邸や国会議事堂、最高裁判所、中央省庁の庁舎などが含まれ、公共の安全と機密保持の観点から規制されています。
2. 皇居や御所、外国の大使館
皇居や御所は、皇族や国賓の安全を確保するため、周辺でのドローン飛行が禁止されています。また、外国の大使館や領事館の周辺も飛行禁止空域に指定されています。
3. 防衛関連施設
防衛省の施設や自衛隊基地、米軍基地など、国防に関わる施設の周辺も飛行禁止空域とされています。ドローンの飛行が敵対勢力や不審な活動とみなされるリスクがあるため、厳しい制限が課されています。
4. 原子力発電所や核燃料施設
原子力発電所、再処理施設、核燃料貯蔵施設などの周辺も、テロや破壊工作のリスクを防ぐために飛行禁止空域とされています。これにより、無人航空機が施設に接近して被害をもたらすのを防止します。
5. オリンピックや国際的なイベント会場
オリンピックなど大規模な国際的イベントの際、特定の会場やその周辺も一時的に飛行禁止空域として指定されることがあります。多くの人が集まるため、安全管理の一環として無人航空機の飛行が禁止されます。
上記に記載された重要施設上空をレッドゾーン、周囲300以内をイエローゾーンと呼び、この飛行禁止エリアを許可なしに飛行させてしまうと１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられますのでドローンを飛行させる前には必ず確認をしておきましょう。
「民法、道路交通法、海岸法河川法」に関する飛行禁止空域
上述の「航空法」「小型無人機等飛行禁止法」以外にもドローンの飛行を禁止している空域は多く存在します。航空法を理解し、飛行申請を出すのはドローン業務をするうえで「当たり前」ですのでそれ以外の法律についてもしっかりと守りましょう。
1.民法
民法は、個人の権利（財産権やプライバシー権など）を保護するため、他人の土地や私有地の上空で無断で飛行することは、民法における不法行為と見なされることがあります。
プライバシーの侵害:ドローンが他人の土地や住宅上空を飛行することで、撮影などによってプライバシーを侵害する恐れがあるため、許可なく他人の上空を飛行することは問題となる場合があります。
財産権の侵害: 私有地上空を無断で飛行させることが、所有権を侵害する行為とされる場合があります。
無人航空機を私有地の上空で飛行させるには、事前に土地所有者からの許可を得る必要がありますので、建物の点検などで私有地を飛ばす可能性がある場合は周知書をポストに投函することや、アポイントメントを取って事前に許可を貰いましょう。
2.道路交通法
道路交通法は、公共の交通安全を確保することを目的としており、無人航空機の飛行についても一定の規制が設けられています。
道路上空での飛行: 無人航空機が道路上を飛行する場合、車両の通行に支障をきたす恐れがあるため、飛行が制限されます。特に、道路の上空を飛行することは、交通の妨げや事故の原因となるため避けなければなりません。道路上空でドローンを飛行させる場合には、管轄の警察署から「道路使用許可」を取得しなければなりません。道路上でのドローン飛行は、通行人や車両に対する安全確保が必要なため、警察が発行する許可が必要です。
申請窓口: 管轄の警察署
提出書類: 道路使用許可申請書、飛行計画書、安全管理計画（事故防止措置や監視体制などの詳細を記載）
注意点: 道路の種類（一般道路、高速道路など）や交通量に応じて、追加の安全措置や条件が課される場合があります。特に交通量の多い道路や、歩行者が多いエリアでの飛行は、許可が下りにくいこともあります。
安全性を確保するため、特に交通量の多い道路での飛行では、必要に応じて警備計画書を作成し、警備員や補助者を配置することが求められることがあります。また、飛行区域周辺で立入制限が必要な場合には、適切な立入禁止措置や周知を行うことが求められます。
3.海岸法、河川法
海岸や河川でのドローン飛行は、場所によっては申請や許可が必要な場合があります。これらの場所は公共の利用が多くいることや、自然保護の観点からも配慮が必要です。以下は、海岸や河川でのドローン飛行に関する主な規制内容です。
河川法による制限：河川法は、河川の保全と管理を目的としており、これらの場所でのドローンの使用をする場合はその場所を管理している河川事務所や土木事務所、自治体の担当部署などに連絡をする必要があります。
海岸法：海岸法に基づき、特に保護が必要なエリア（砂浜保護地区など）では飛行が制限されることがあります。自治体や海上保安庁の管理者に許可を確認する必要があります。
自治体の条例・規制の確認：多くの自治体では、ドローンの飛行に関する独自の規制や条例を定めており、観光地や自然保護区域が含まれる海岸や河川には特別な飛行制限がある場合があります。自治体の規制に従って、事前に管理機関に確認し、許可が必要かどうかを確認します。
観光地・レジャー施設がある場所：安全や騒音の問題から、条例により飛行が制限されている場合があります。
自然保護区域：国立公園や保護区に指定されている場所では、環境保護のために飛行が制限されていることが多く、環境省や自治体の許可が必要になることがあります。
以上のように、海岸や河川でのドローン飛行には多くの法規制が関係しているため、事前に許可が必要な項目を確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
飛行禁止区域の確認方法
ドローンには飛行禁止空域があるということを解説させていただきましたが、次はその確認方法について解説させていただきます。現在、主に利用される方法として、公式の地図やマップアプリが挙げられます。これらのアプリでは、リアルタイムで飛行禁止区域を確認できる機能があるので、ドローンの運用を行う上で必需品となっております。
周辺の施設や空域も一目で確認できますので、ミスを防ぐためにも積極的に活用していきましょう。
ドローンフライトナビ
ドローンフライトナビは、飛行禁止区域を色で判別できる優れたマップアプリです。このアプリでは、飛行を計画しているエリアの状態をリアルタイムでチェックでき、ドローンユーザーであれば必見のアプリとなっております。
ドローンマスターズスクールとして業務をする際にもこちらのアプリを使っています。
シンプルで直感的な操作が可能なため、初めての方でも使いやすい設計になっています。さらに、飛ばそうと思っている場所の日の出や日没の時間も合せて取得できるため、とても便利なアプリです。
アプリ内で航空法や小型無人機等飛行禁止法の解説なども載っており、初心者から普段の業務で使う方まで、幅広い層で利用されています。
Web版URL：https://x.gd/ctZIy
Appstoreアプリ版URL：https://x.gd/Nk8rs
GooglePlayアプリ版URL：https://x.gd/NsqqP
DJIフライトマップ
DJIフライトマップは、ドローンメーカーのDJIが提供する専用アプリです。DJIの機体を飛ばす際に使用されるアプリ内、またはDJI公式ホームページから確認することが出来ます。
このマップは、ユーザーが安全にドローンを飛行させるために必要な飛行禁止区域をマップに色別で分かりやすく表示されており、他のDJIフライトマップのユーザーが撮影し、アップロードした空撮画像なども見ることが出来ます。また、飛行制限レベルという機能で、マップ上で指定した場所の電波状況や飛行した際の注意事項などをユーザー同士で共有することが出来ます。
Web版URL：https://fly-safe.dji.com/nfz/nfz-query
国土地理院地図
国土地理院地図は、飛行禁止区域の確認に役立つ非常に信頼性の高い公式地図です。この地図では、各種の基本情報や公的なデータが含まれており、正確で最新の情報を得るためにはこちらを推奨しております。
特に、航空に関する最新の情報が反映されており、利用者は視覚的に飛行禁止区域や関連情報を確認できます。国土交通省が提供しているため、情報の正確性や最新性は保障されており、安心して利用できるでしょう。ドローンを運用する際の必須ツールとして、国土地理院地図が強く推奨されます。
但し、表示されるのは人口集中地区（DID地区）のみとなっておりますので他のアプリと併用していただくことがおすすめです。
Web版URL：https://maps.gsi.go.jp/#9/35.467381/140.204773/
飛行許可の取得と飛行計画登録をする方法
ドローンの飛行を計画する際、飛行禁止区域の飛行や禁止されている飛行方法に該当する場合は許可を取得しなければなりません。飛行許可を得ることで、安全かつ合法的にドローンを使用することが可能となりますので皆様も必ず飛行許可を取得しておきましょう。
また、許可を受けるための手続きは特定の書類や情報の提出が必要です。飛行させる地域によって条例が異なるため、最新の情報を確認し、適切に対応することが求められます。
国土交通省飛行申請サイト（DIPS2.0）からの許可申請手続き
飛行禁止区域でのドローン飛行を希望する場合、国土交通省に対する許可申請が必要です。申請手続きは、DIPS2.0によるオンライン申請が主流となっており、機体登録、操縦者登録、飛行マニュアルを作成【国土交通省航空局標準マニュアルでも可】し、飛行申請をしていきます。
審査期間は通常2週間程度ですが、事前に十分な余裕を持って2週間以上前から申請を行うことが推奨されます。また、DIPS2.0による飛行申請は航空法による飛行空域や飛行方法の縛りの解除申請という位置付けとなっており、利用者は、航空法以外の飛行時に遵守すべき規則や地域の特性についても理解しておく必要があります。
1.包括申請
現在DIPS2.0は包括申請という1年間許可を貰う申請があります。包括申請とは特定飛行のうち【人口集中地区】【30m未満の飛行】【目視外飛行】【夜間飛行】【危険物輸送】【物件投下】について、申請を1年に1回していただくだけでOKというものになります。飛ばす場所を問わない申請となりますので申請をした特定飛行の範囲内で飛行していただければ航空法上の違法になることはありません。
また、一度作った申請書で再申請を出すことが出来るのでDIPS2.0のシステム内容や航空法が変わらない限りは半永久的に申請書が使えますので、上記の特定飛行をする際は必ず包括申請を出しましょう。
2.個別申請
先述の【包括申請】で紹介させていただいた6つの特定飛行に関しましては包括申請が可能ですが、それ以外の特定飛行【空港周辺】【150m以上の空域】【イベント上空飛行】に関しましては【個別申請】という、飛ばす日にちや場所を決めて申請をしなければなりません。この申請は危険度の高い飛行をする際に出すものとなっており、包括申請のように1年間飛ばせる訳ではありませんのでご注意ください。また、これらの申請に関しましてはDIPS2.0からの申請をする前に該当する場所の管轄機関（空港の管理者）（150m以上の空域の管理者）（イベント主催者など）から許可を貰わないといけませんので初心者の方や個人で飛ばす方にとっては難関の申請方法となっております。
3.代行申請
個別申請や危険度の高い申請をする際は行政書士に依頼をして【代行申請】をする方法があります。
依頼する行政書士事務所や申請方法によって値段は変わってきますが相場は一件当たり\15,000~\120,000程となっております。
危険な飛行や難しい飛行をする際は【独自飛行マニュアル】を作成しないといけない可能性が出てきますので、そのような飛行をされる方々におすすめの申請方法となっております。
下記はおすすめの行政書士法人となります。
【リーガライト行政書士法人】
https://naka4.com/drone/ryokin/
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【バウンダリ行政書士法人】
国土交通省飛行申請サイト（DIPS2.0）からの飛行計画登録手続き
飛行申請の方法についてご説明させていただきましたが、飛行許可を取得した後、飛行計画の登録をしないと飛ばしてはいけません。DIPS2.0の飛行計画通報メインメニューから飛行計画登録をしていきますが、計画登録をする際には事前に許可書を取得していないとできませんのでご注意ください。
飛行計画登録マニュアル：https://www.mlit.go.jp/common/001520853.pdf
※国土交通省DIPS2.0
ドローンを飛ばす際の注意点
ドローンを運用する際には、飛行申請や許可取り、飛行計画登録はもちろんのこと、飛ばす前の準備や飛ばす際の注意点などを知っておかないと、当日飛ばせないなんてことも起きかねません。
飛行の前日にやるべき注意点と、飛行当日の注意点を知っておきましょう。
飛行前日に確認するべき注意点
ドローンを安全に飛行させるために飛行させる前日までに必ずやるべきことをご紹介いたします。
1.飛行予定エリアの所有者から飛行許可を得ているか
飛行申請をしていても飛行するエリアの所有者、管理者から許可を貰わないと民法や河川法、海岸法などに自然公園法などの法律の違反となってしまう可能性がありますので必ず許可を得ましょう。
2.国土交通省からの許可を取得しているか(航空法に該当する飛行の場合)
先述でもありますが、航空法に該当する飛行をする場合は飛行する2週間以上前までに申請をして許可を取得しましょう。
航空法の違反してしまった場合は罰則や免許取り消しなどもありますので忘れずに許可を取得しましょう。
3.国土交通省からの許可を取得している場合、許可書を携帯しているか
許可を取得している場合は許可書を携帯しておきましょう。ラミネートフィルムなどで挟んで持って行くか、電子ファイルで保存をして当日いつでも許可書を出せるようにしておきましょう。
4.飛行計画登録をしているか
飛行計画登録は飛ばす直前までに提出をしておけば大丈夫ですが、予め前日までに出しておくことで当日スムーズに作業をすることが出来ますので事前に出しておきましょう。
5.機体、送信機、バッテリー、アプリ、カメラ(交換式の場合)のファームウェアのアップデートはしてあるか
各機器のアップデート情報を最新にしておくことで不具合などが改善され、より安全に飛行をすることが出来ますので必ずやっておきましょう。
6.機体、送信機のバッテリーは満充電になっているか
よく忘れがちなのが、バッテリーの充電です。例えばバッテリーを飛行させる1週間前に充電しておいても、自然放電や電圧上昇防止ためバッテリーが放電してしまう可能性があります。前日に必ずバッテリー残量を確認して満充電にしておきましょう。
7.IMU校正はしてあるか
IMU校正とはドローン内部にあるIMUセンサー（傾きと速度を検知するセンサ）を校正する作業となります。
こちらも前日に行うことによって当日の飛行をより安全に行うことが出来ますので必ずやっておきましょう。
8.機体、送信機の外部に損傷、変形はないか(プロペラ含む)
故障していた場合当日飛ばせませんので故障個所がないか確認し、交換できる部品（スティックやプロペラ）の場合は必ず交換しておきましょう。
9.マイクロSDカードは準備してあるか
撮影してもデータが保存できなければ時間が無駄になってしまいますので必ずマイクロSDカードを準備し、容量の確認をしておきましょう。
前日にやるべきことをリストにしたものがありますので是非ご活用ください。
飛行当日に確認するべき注意点
次は飛行当日に確認するべきことを解説いたします。
1.周囲、上空に障害物や危険物がないか
周囲に障害となるものが無いか確認をしましょう。特に電波塔や電線、木の枝など電波影響の出るものや障害物センサの反応しないような細いものが無いかを確認しましょう。
2.天候は良好か(地上から1.5m程の高さで風速5m/s以下)
現行の国土交通省の標準マニュアルは地上から1.5mの高さで風速が5m/s以下でないといけませんので風速計などで非行場所の風速を計りましょう。
5m/sの風速を超えて飛行したい場合は独自マニュアルの作成を推奨しております。
独自マニュアルを独学で作成するのは難しいため行政書士法人に依頼することをお勧めしております。
【リーガライト行政書士法人】
https://naka4.com/drone/ryokin/
【バウンダリ行政書士法人】
https://boundary.or.jp/price/
3.操縦、画像伝送の通信状況は問題ないか
送信機の設定から通信状況を確認しましょう。強い電波干渉が起きている場合は飛行を中止するか、鉄塔や電波塔などの電波干渉源を特定し電波干渉の発信源から遠ざけて飛行をしましょう。
4.コンパス校正を行ったか
コンパス校正とはドローン内部にあるコンパスを飛行場所の磁場環境に合わせて調整をすることです。
コンパス校正をすることで機体の向きがマップ上で正しく表示されるようになります。
当日現場に行かないとできないため前日にやることはできませんが、5分程度でおわりますので必ずやっておきましょう。
5.ホームポイントは更新されているか
飛行させる際はホームポイントを更新させてください。
更新させないまま飛ばすと自動帰還機能（RTH）が発動した際に戻ってこれなくなりますので必ず更新したことを確認してから飛行をさせましょう。
6.RTH高度設定は適正になっているか
RTHを予め周りの建物や樹木などよりも高く設定をしておきましょう。RTHをする際に設定した高度で戻ってくるため低く設定をしてしまうと建物や樹木などの障害物に衝突してしまう可能性があります。
7.ステータス情報は正常(IOS各情報、距離、高度、GPS受信など)か
ステータス情報が誤っている場合、想定していた高度を超えてしまう可能性がありますので、正常になっていない場合は内部の気圧高度計が故障している場合やGPSがまだ入っていないなどの原因が考えられます。
8.バッテリーセルのバランスはとれているか
送信機の設定からセルバランスを確認をしましょう。セルバランスが崩れている場合は再度充電をするか、治らない場合は5%まで放電をした後に再充電をすると治る場合があります。
セルバランスが崩れたバッテリーを使用すると発火や膨張など、事故の原因になりますので必ず確認をしておきましょう。
9.送信機の操縦モードは適切なモードになっているか
送信機のスティックモードが自分のモードになっているか確認をしましょう。
確認をしないで飛ばすと操縦方法が違うので事故になってしまう可能性があります。
10.フライトモードは適切なモードになっているか(Pモード推奨)
フライトモードに関してもＳモードやＡＴＴＩなどのモードになっていると速度が出てしまったり安定しないのでＰモード（Nモード）やCモード（Tモード）などがお勧めです。
11.機体操作は正常か(目線の高さまで上げ、ホバリングが安定しているか、各スティックをゆっくり動かし動作が問題ないか)
全ての確認が出来たら最後に動作確認をしましょう。問題があった場合はスティックキャリブレーションやビジョンセンサキャリブレーションなどをしないといけない可能性があります。
当日にやるべきことをリストにしたものがありますので是非ご活用ください。
安全対策を怠った結果、厳しい法的措置を受ける事態が発生するケースもありますので。チェックリストを使用してしっかりと安全確認やルールを守ることが必要です。
まとめ
いかがでしたか？
今回はドローンの飛行禁止空域や法律、申請方法、飛ばす際の注意点などを紹介させていただきました。ドローンの飛行において、飛行禁止区域の認識は非常に重要で、これらの区域をしっかりと理解し、事前に確認することで法律違反を避けることができます。適切な知識を持ち、安全かつ快適なドローン運用ができるように心がけましょう。
本記事では伝えきれない、より詳しい内容を知りたい方や「ドローンを飛ばしてみたい！」「より専門的な知識を身に着けたい！」など、ご興味があればぜひドローンマスターズスクールへ遊びに来てください！
