ドローン資格の補助金はどれ？個人向け制度の申請方法から不採択時の対策まで解説

あなたの状況	資格取得者	おすすめ制度	補助率・上限
会社員	本人	教育訓練給付制度^※1	20%（上限10万円）
離職者（1年以内）	本人	教育訓練給付制度	20%（上限10万円）
個人事業主	本人	小規模事業者持続化補助金^※2	2/3（上限50万円〜）
法人経営者	本人	小規模事業者持続化補助金	2/3（上限50万円〜）
個人事業主	従業員	人材開発支援助成金^※3	最大75%
法人経営者	従業員	人材開発支援助成金	最大75%
農業従事者	本人・従業員	自治体の農業支援補助金	自治体により異なる
地域在住・在勤者	本人・従業員	自治体独自の補助金	自治体により異なる

1-1. 補助金選びの3つのポイント

雇用形態を確認する
- 会社員・離職者 → 教育訓練給付制度が最優先
- 個人事業主・経営者 → 誰が受講するかで制度が変わる
補助率と手続きの複雑さのバランスを考える
- 教育訓練給付制度：補助率は低いが手続きが簡単
- 人材開発支援助成金：補助率は高いが手続きが複雑
地域の制度も必ずチェックする
- 国の制度と併用できる場合がある
- 業種特化型（農業、建設業など）の補助金も存在

2. 個人がドローン資格で使える補助金は主にこの3種類！

個人が活用できる補助金・助成金は、状況によって大きく3つのカテゴリーに分けられます。

制度のタイプ	主な対象者	特徴
国の補助金・助成金	個人事業主、法人	事業拡大や生産性向上を目的とした設備投資や人材育成に対して支給される。
教育訓練給付制度	会社員、離職者	個人のスキルアップや再就職支援を目的として、受講費用の一部が給付される。
自治体の補助金	その地域に住む/働く個人・事業者	地域産業の振興や特定分野（農業、防災など）の担い手育成を目的としている。

3. 【会社員・離職者向け】教育訓練給付制度を活用しよう

会社員の方や、離職して1年以内の方が個人のスキルアップとしてドローン資格を目指す場合、「教育訓練給付制度」が最も身近な選択肢です。

3-1. 制度の概要と給付額

厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、費用の一部がハローワークから支給される制度です。ドローンスクールの場合、多くは「一般教育訓練給付」の対象となります。

対象者:
- 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は1年以上）ある方
- 離職日の翌日から1年以内の方
給付額: 受講費用の20％（上限10万円）が、訓練修了後に支給されます。
- （例）30万円のコースの場合、6万円が支給されます。

3-2. 申請から受給までの4ステップ

Step1: 対象講座の確認厚生労働省の検索システム^※4で、希望するドローンスクールが対象講座に指定されているか確認します。
Step2: 受講申し込みと支払い。スクールに申し込み、受講料を全額支払います。
Step3: 講座の受講・修了。定められたカリキュラムをすべて履修し、修了します。
Step4: ハローワークで申請修了日の翌日から1か月以内に、必要書類を揃えてお住まいの地域を管轄するハローワークで支給申請手続き^※5を行います。

3-3. 対象講座の探し方と注意点

まずは希望するドローンスクールが制度の対象となっているかを確認することがスタート地点です。不明な点があれば、スクールに直接問い合わせてみましょう。

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4. 【個人事業主・法人向け】国の補助金・助成金制度

事業のためにドローン資格を取得する個人事業主や法人経営者の方は、国の助成金・補助金が有力な選択肢です。

4-1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援する補助金です。ドローンを導入して新たなサービス（空撮、点検など）を始めたり、業務を効率化したりする際の経費が対象になります。

対象者: 常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
ポイント: ドローン本体の購入費用だけでなく、資格取得のためのスクール費用も「開発費」や「研修費」といった名目で対象となる可能性があります。販路開拓につながる具体的な事業計画が重要です。
補助率・上限額: 通常枠で最大50万円（補助率2/3）など、複数の枠が設けられています。
申請の注意点: 公募期間が定められており、商工会・商工会議所の支援を受けながら事業計画書を作成し、申請する必要があります。

4-2. 【注意】個人事業主"本人"は対象外！人材開発支援助成金

従業員のスキルアップを目的として訓練を実施する事業主に対して、経費や賃金の一部を助成する制度です。非常に重要な点として、この助成金は「従業員」のためのものであり、個人事業主本人や法人の代表者が受講する費用は対象外となるのが一般的です。

対象者: 従業員を雇用している事業主（法人・個人事業主）
ポイント: 従業員の職務に関連した訓練であることが必要です。例えば、建設業の従業員が測量のためにドローン資格を取得する場合などが該当します。
助成率・上限額: 中小企業の場合、経費の最大75％、訓練期間中の賃金の一部などが助成されますが、コースや要件によって細かく規定されています。
申請の注意点: 訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ計画を提出する必要があります（令和6年度以降の制度改正により、計画届の提出期間が変更されています）。

5. 自治体別のドローン補助金

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金も見逃せません。これらは、地域の産業振興や特定の課題解決を目的としており、国の制度よりも条件が合致しやすい場合があります。

5-1. 自治体補助金の探し方

お住まいの地域や事業所の所在地で、以下のようなキーワードで検索してみましょう。

「ドローン補助金〇〇県」
「ドローン助成金〇〇市農業」
「DX推進補助金〇〇町」

5-2. 自治体補助金の事例

実際にどのような補助金があるのか、事例をいくつか見てみましょう。

埼玉県秩父市「ドローン操縦者技能証明取得支援補助金^※6」: 市内に事業所を有する事業者がドローン資格を取得する費用の一部を補助。
岐阜県郡上市「農業生産団体等育成事業（農薬散布用ドローン資格取得助成）※7」: 農業者が農薬散布用ドローンの資格取得にかかる経費の一部を補助。

6. 補助金不採択時の次善策と代替案

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。万が一、審査に落ちてしまった場合も想定し、次の手を考えておきましょう。

不採択の理由を分析し、次回の公募に備える。補助金によっては、不採択の理由を問い合わせることができます。事業計画のどの部分が弱かったのかを分析し、内容を改善して次回の公募で再申請を目指しましょう。
他の補助金制度を探す。国の制度で不採択となった場合でも、お住まいの自治体が実施する別の補助金（例：DX推進補助金、創業支援補助金など）が使えるかもしれません。継続的に関連情報を収集することが重要です。
補助金以外の方法を検討する。スクールによっては、分割払いやローンに対応している場合があります。一度に大きな出費が難しい場合は、こうした支払い方法を検討するのも一つの手です。

7. 補助金申請のよくある質問（FAQ）

7-1. Q. 補助金はいつもらえますか？

ほとんどの補助金・助成金は「後払い」です。スクールの受講料などは、一度ご自身で全額を支払う必要があります。その後、事業や訓練が完了したことを報告し、審査を経てから指定の口座に振り込まれます。資金繰りには注意が必要です。

7-2. Q. 申請すれば必ずもらえますか？

いいえ、必ず採択されるとは限りません。特に補助金は、事業計画の内容が審査され、予算の上限もあるため不採択となるケースもあります。助成金も、要件を満たしていなければ支給されません。事業の必要性や将来性を、客観的なデータを用いて具体的に記述することが重要です。

7-3. Q. 複数の補助金は併用できますか？

同一の経費（例：特定のドローンスクールの受講料）に対して、複数の補助金を重複して受け取ることは原則としてできません。ただし、ドローン本体の購入はA補助金、資格取得費用はB助成金、といったように対象経費を分ければ併用できる場合もあります。各制度の規定をよく確認してください。

7-4. Q. 申請手続きは難しいですか？

制度によっては手続きが複雑で、多くの書類作成が求められます。特に事業計画書は、なぜドローンが必要で、それによってどのような効果が見込めるのかを客観的なデータで示す必要があります。不明な点は、申請先の窓口や、場合によっては行政書士などの専門家に相談することも検討しましょう。

8. まとめ：補助金各制度の比較一覧

最後に、この記事で紹介した主要な制度のポイントを比較してみましょう。

制度名	メリット	デメリット	こんな人におすすめ
教育訓練給付制度	要件を満たせば比較的確実に受給できる。申請手続きがシンプル。	給付率が20%とやや低い。対象講座が指定されている。	スキルアップを目指す会社員・離職者
小規模事業者持続化補助金	資格取得費用に加え、機材購入費も対象にできる可能性がある。	事業計画書の作成が必要。不採択のリスクがある。	ドローンを事業に活用したい個人事業主
人材開発支援助成金	助成率が高い。賃金助成も受けられる場合がある。	従業員のための制度で事業主本人は対象外。手続きが複雑。	従業員にドローン資格を取得させたい事業主