ドローン免許の更新手続きガイド｜費用・期間・国家資格への移行方法

ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）および民間資格には3年間（一部2年間）の有効期限があり、定期的な更新手続きが必要です。本記事では、更新手続きの流れ、費用の目安、必要な準備に加え、民間資格から国家資格への移行方法について解説します。

目次

1. ドローン免許（資格）の更新にかかる費用と有効期限の目安

1-1. 更新に必要な費用相場と期間

1-2. 免許の有効期限

2. 更新を忘れて「失効」した場合のリスク

2-1. スクールへの再通学と新規同等の費用が再発生する

2-2. 業務停止やドローン保険の割引除外リスク

3. 【国家資格】無人航空機操縦者技能証明の更新手続き

3-1. 更新に必要な3つの要件（身体適性・知識・能力）

3-2. DIPS2.0での申請から更新講習受講までのタイムライン

3-3. 手続きにおけるよくある失敗と注意点

4. 【民間資格】各種ドローンライセンスの更新手続き

4-1. JUIDA・DPAなど主要民間資格の更新要件

4-2. オンライン講習の活用と手続き上の注意点

5. 更新時の選択肢：民間資格から「国家資格」への移行

5-1. 「経験者枠」を活用して費用と時間を抑える

5-2. 飛行許可申請の簡略化による業務効率の向上

6. スクール選びの重要性：更新後も安心な「アフターフォロー」とは

6-1. 継続的な操縦訓練の重要性

6-2. 練習場提供や法改正対応などサポート体制が整ったスクールを選ぶ

まとめ

参照・引用元一覧

1. ドローン免許（資格）の更新にかかる費用と有効期限の目安

まず、更新にかかる「費用」と「免許の有効期限」の目安を示します。

1-1. 更新に必要な費用相場と期間

ドローン免許の更新にかかるおおよその費用と期間の目安は以下の通りです。

• 国家資格の更新費用：約1.3万円〜3.3万円（更新講習受講料 約1万円〜3万円＋DIPS更新手数料 2,850円 ※運転免許証で代用する場合は追加の身体検査費用は不要）
• 民間資格の更新費用：約1万円〜3万円（JUIDA、DPAの場合。団体により異なる）
• 手続き開始の推奨時期：有効期限の4〜5ヶ月前（※講習修了証の有効期限が3ヶ月のため）

国家資格の場合、費用の大部分を占めるのがスクールに支払う「更新講習受講料」で、約1万円〜3万円が相場です。これに国への申請手数料（2,850円）や身体検査費用が加わります。

1-2. 免許の有効期限

現在、日本国内で運用されているドローンの操縦資格には、国が認定する「国家資格（無人航空機操縦者技能証明）」と、各団体が認定する「民間資格」の2種類があります。

• 国家資格（一等・二等）：交付日から3年間有効　^※1
• 主要な民間資格（JUIDA・DJI CAMPなど）：多くが2年間有効（一部3年間の資格もあります）

3年ごと（民間資格は2年ごと）の更新が必要な理由は、最新の知識と安全基準を維持し、適切な運用を確保するためです。航空法をはじめとする関連法規の改正への対応も、更新制度の目的の一つです。

2. 更新を忘れて「失効」した場合のリスク

有効期限を過ぎると資格は「失効」となります。失効した場合、一部の試験が免除される救済ルートはあるものの、実質的には新規取得と同等の多大な費用と時間がかかってしまうため、事前の更新が重要です。

2-1. スクールへの再通学と新規同等の費用が再発生する

有効期限を過ぎて資格が失効すると、再び資格を得るためには、原則としてスクール（登録講習機関）で学科・実地講習と修了審査を含む専用講習を受け直す必要があります。

指定試験機関での学科・実地試験自体は免除されますが、この講習にかかる費用は新規に取得するコースとほぼ同等（二等資格で約20万〜30万円台）であり、講習や修了審査にもまとまった時間が必要です。うっかり失効させてしまうと、数千円〜数万円で済むはずだった更新費用が、一瞬にして十数倍〜数十倍に膨れ上がってしまいます。

2-2. 業務停止やドローン保険の割引除外リスク

国家資格が失効すると、目視外飛行や夜間飛行といった特定の飛行を行うための資格上の要件を満たせなくなります。業務でドローンを飛ばしている場合、必要な飛行許可が下りず、業務が停止する恐れがあります。

民間資格が失効した場合も、ドローン保険の割引が適用されなくなるなど、実務上の不利益が生じる場合があります。失効を防ぐため、証明書の有効期限を定期的に確認することが重要です。

3. 【国家資格】無人航空機操縦者技能証明の更新手続き

2022年12月に国家資格制度が開始され、3年が経過したことで、初回の更新時期を迎える方が出てきています。ここでは、具体的な更新の流れを解説します。

3-1. 更新に必要な3つの要件（身体適性・知識・能力）

国家資格を更新するには、以下の3つの要件をクリアして「安全に無人航空機を操縦する適性があること」を証明する必要があります。

1. 身体適性

視力や聴力、運動能力が基準を満たしているかを確認します（※更新時は色覚は基準から除外されます）。有効期間内の自動車運転免許証を保有している場合は、DIPSに両面スキャンを添付するだけで身体適性検査を代用でき、費用は不要（0円）です。免許証がない場合、または一等資格で25kg以上限定変更がある場合のみ、医療機関での身体適性検査や指定航空身体検査（有料）が必要です。

1. 知識の維持

最新の航空法や安全ルールを理解しているか。登録更新講習機関での学科講習（二等50分以上、一等75分以上。オンライン受講も可能）や、内容理解のための修了演習（効果測定。合否判定なし）で確認します。

1. 能力（操縦技能）の維持

過去に航空法違反による停止処分を受けていない「通常受講者（大半のケース）」であれば、更新時の実地講習や操縦試験は完全に不要です。実地講習が課されるのは、過去に法令違反による停止処分を受けたことがある方に限定されます。

3-2. DIPS2.0での申請から更新講習受講までのタイムライン

手続きは、オンラインシステムと実際の講習を組み合わせて進行します。

3-3. 手続きにおけるよくある失敗と注意点

「有効期限の4〜5ヶ月前に受講し、3〜4ヶ月前にDIPS申請」を徹底しましょう。更新講習は9ヶ月前から受けられますが、修了証の有効期限は3ヶ月しかありません。早く受けすぎると、いざ申請（6ヶ月前〜）する段階で修了証が期限切れになってしまうため注意してください。

また、DIPS2.0での申請時に、顔写真のサイズや背景色が規定に合わず再提出を求められるケースも報告されています。余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが重要です。

登録更新講習機関の一覧は、DIPS2.0または国土交通省の無人航空機ポータルサイトで確認できます。

4. 【民間資格】各種ドローンライセンスの更新手続き

主要な民間資格団体の更新手続きについても確認しておきましょう。

4-1. JUIDA・DPAなど主要民間資格の更新要件

JUIDAの有効期限は2年間です。更新時期が近づくと、専用システムを通じて手続きを行います。主にオンラインでの安全教育（動画視聴とテスト）が義務付けられています。

DPAも同様に有効期限があり、事務局からの案内に従って更新料の納付と安全講習の受講を行います。

4-2. オンライン講習の活用と手続き上の注意点

民間資格の更新は、現在ほとんどがeラーニングで完結できるようになっています。ただし、手続き上の注意点もあります。

振込期限を過ぎると新規取得扱いとなる団体もあるため、期限の確認が必要です。更新案内メールが迷惑メールフォルダに振り分けられて見落とすケースもあるため、定期的なメールチェックを心がけてください。

5. 更新時の選択肢：民間資格から「国家資格」への移行

2025年12月の制度改正により、民間資格による飛行許可申請の簡略化措置が廃止されました。これにより、業務でドローンを活用する方にとって、国家資格の取得はこれまで以上に重要な選択肢となっています。民間資格の更新時期は、国家資格への移行を検討する好機です。

5-1. 「経験者枠」を活用して費用と時間を抑える

民間資格を持っている方は、国交省認定スクールにおいて「経験者枠」で受講できます。これにより、初学者と比べて講習時間が短縮され、受講費用も低く設定されています。二等資格の場合、経験者枠の受講料は約10万円〜15万円が目安です（初学者枠は約20万円〜35万円）。

業務でドローンを頻繁に使用する場合は、民間資格の更新費用を国家資格取得の費用に充てることで、長期的な費用対効果が高まる可能性があります。

5-2. 飛行許可申請の簡略化による業務効率の向上

国家資格（二等以上）を取得する主なメリットは、国土交通省への「飛行許可・承認申請」が簡略化されたり、一部が不要になったりすることです。

国家資格を保有していれば、急な空撮依頼や点検業務のスケジュール変更にも柔軟に対応しやすくなります。業務上のドローン活用において、手続き面の負担軽減は大きな利点です。

6. スクール選びの重要性：更新後も安心な「アフターフォロー」とは

資格の更新や取得が完了した後も、安全に機体を操縦できるスキルを維持することが求められます。

6-1. 継続的な操縦訓練の重要性

ドローンの操縦技能は、継続的な練習がなければ低下します。突風やGPS信号の喪失といった緊急時に適切に対応するためには、定期的な操縦訓練が重要です。

都市部では自由に飛ばせる場所が限られており、継続的な練習場所の確保は課題の一つです。

6-2. 練習場提供や法改正対応などサポート体制が整ったスクールを選ぶ

そのため、卒業後のフォロー体制が整ったスクールを選ぶことが有効です。

卒業生に対して屋内・屋外の専用練習場を無料または低価格で開放したり、法改正に関する勉強会を定期開催したりしているスクールもあります。

免許の更新時に、アフターフォロー体制を基準にスクールを見直すことも選択肢の一つです。